3/13今回の地震で福島第一・第二原子力発電所に不具合が生じている。
まさに、あってはならない事故である。
原子力発電所の建設に関わる計画は過去何百年のデーターにより耐震基準をもうけ建てられている。
しかし、その想定を超える事態が発生したと言う。
今回の問題で、地震のみを重視して津波と言うものを軽視していたのではと思えて仕方がない。
今回の原発の事故原因は炉心を冷やす為の送水ポンプが海水により自家発電設備が使用できなくなり、炉内の温度が上がった事によるものだと言われている。当然注水が止まると炉内の温度は高温状態になり炉内の水は蒸発し、水蒸気による圧力上昇と化学反応による水素の発生を誘発している。
消防ポンプ車で送水を行っているが、うまく行っていないのが現状だ。
内圧を減らす為に排気弁を開き内圧を下げているのであろうと考えられるが、排気弁を開けると当然微量であるにしても放射能は漏れる。
この攻防の中で現場の人は頑張っている。何とか問題が拡大しない事を願う。

3/15
福島第一原発が新たな局面をむかえた。2号機の原発が外壁のみでなく核容器の隔壁にも何だかの
不具合が生じているらしい。管総理は午前11時に半径20〜30キロ内の住民に付いて屋内待機命令を下した。40万マイクロシーベルトは人体に影響を及ぼす値らしい。1時間浴びると(白血球の一時的減少・精子等に
影響をあたえる)

3/16
休止していた第4・・5・6建屋でも保存していた燃料棒の温度が上がっている。やはり地震の影響でプールに何らかの亀裂が起こり水位が下がっているのだろうか?又、常時水を入れ換えて冷やしてやれない状況であるので仕方がないのか!どちらにしてもこのままだと第1・2・3と同じ状態になる。何とか回避してほしいと願う。

雑感)
今回の事故を受けて感じる事は、国のエネルギーに関わる事はやはり国が中心となるべでないかと思った。
今回でも東京電力(民間)に任せすぎだ。事故が発生した時は各原発を運用している会社なりが集結して事に当たれる体制づくりが必要だ。
私は原発に関しては色々な想定の中で守られていると思っていたが、今回の事故で余りにもお粗末としか言えない。なぜかというと電気を作っている所が電気が無く今回の問題が発生している。なぜ2重3重の安全措置は取れていなかったのか?事が起これば1民間企業のみの問題にとどまらない。
今回の事故に付いても放射能漏れがあるとすれば、復興作業にも影響してしまう。又、今後農林水産物関しても影響をあたえる。災厄は原発の20キロ圏内には入れずボランティア等も含め一般人は立ち入りが出来ない。
そうなると復興も進まず3〜4年と言われているがもっと時間がかかるかもしれない。
福島原発の電力供給がストップしただけで、関東全域に被害が及ぶ。根本から日本の電力エネルギー計画を見直さなければいけないし、今後、原発の新たな用地は本当に難しくなる。
東京も被害者的な感じを受けるが、福島原発は何処の市都の為の物かもう一度見つめ直す必要がある。
被災地は物が不足していると困っている。被災地以外の人が買いだめに走っている。人間モラルが大切だしマスコミもいらん事を流しすぎだ。何事も冷静に対応してほしい。
情報にしても統括する必要がある。震災のメインの情報はNHK が行う事が大事である。民間は少し報道を控えた方が良いのではないかと思える。本当に欲しい情報が電波を通じて流れているのか疑問である。
報道に対してもお前の局は安否に関する事を流せ。等の各割り当てを設けるとかの報道体制が今後必要ではないか?
全体を通してこの地震に付いての統括者がいない事が問題だ。管総理は自民党谷垣氏に副総理として復興大臣にと打診したが谷垣氏は断った。政治家は何を考えているのか分からない。国難である今、政治家が一つになって国の為に全力を尽くすのが本位ではないのか。何もしない政治家なら今の半分以下で良いし政党の数も多くいらない。原発事故がこれだけ大きなものになった以上。政治家が式を取れない以上、統括本部の式は自衛隊にしていただくしかないような気がする。すべてを有事と考え統括して式出来るのは自衛隊・消防・警察しかいない。その中でも危険な所での処理が出来るのは自衛隊しかいないと思える。
今後、原発運営・職員に付いては国家公務員がやるべきではないか。そうしないと事が起きた時に責任のなすり合いになり責任の所在が何処にあるのか分からなくなるし、その保証に付いても民間では破産してしまえば後はほったらかしとなってしまう。本当に日本人は目を覚まさなければ! どこまで大和温泉(ぬるま湯)につかっているんだ。(私は右よりではありません。)
新たなキーワード「頑張れ日本」を合言葉にすべてを見直していただきたい。
今回大規模災害が発生して感じたのが大規模災害に関する新法制定が必要だ。今回の震災と原発事故。合わさった災害が発生している。復旧に付いては、今ある様々な法律の中で復興作業の妨げや略奪等が発生している。このような大規模災害に付いては特別法を適応し強制立ち入り禁止区域法(期間制定)。災害における個人資産処分強制代執行法(猶予期間の制定必要)・航空法改正(災害時の物資搬送に関する法律改正)・電波法改正(緊急情報放送局特別許可)等の制定が必要ではないかと思う。これらの法律は一定期間の恒久的措置として対応する。等が必要ではないか。いつまでも経済大国日本の恩恵を受けている時代はもうとっくに終わっている。自分たちが新たな時代に向かう為にその厳しさも受け入れて行かないと本当に日本はだめになってしまうのではないか!