TPP(てぃーぴぴ)とは

環太平洋戦略的経済連携協定の略称。シンガポールニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が参加する自由貿易協定で、2006年5月に発効した。
さらに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加を表明し、新たな枠組みの合意に向けて9カ国で交渉している。
米国は11年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までの合意を目指しており、日本も参加を検討している。
TPPは、自由化レベルが高い包括的な協定だ。モノやサービスの貿易自由化だけでなく、政府調達、貿易円滑化、競争政策などの幅広い分野を対象と
しており、物品の関税は例外なく10年以内にほぼ100%撤廃するのが原則。APECの目標を共有し、より広範な自由化を進めることが協定の目的とされ、加盟国の
合意によって参加国を拡大できる。09年の米国の参加表明によって関心が高まり、参加国の増加が見込まれており、アジア太平洋地域の新たな経済統合
枠組みとして発展する可能性も指摘されている。
日本では、菅直人首相が10年10月、TPPへの参加検討を表明。参加による政治的・経済的な意義に加え、参加しなければ自動車機械などの日本の主要産業
自由化でリードする韓国と比べて海外市場不利になるなどの試算もあり、経済団体中心に参加を支持する声が大きい。一方で、関税撤廃による国内農林
水産業への影響などを懸念して、農協漁協などの生産者団体を中心に、参加に反対する意見もある。

TPPの雑感

経済連携協定の中でお互いの関税を0にした事により企業は製品を輸出しやすくなり国際競争力も増すと言う。
しかし、今現在の日本の大企業はその生産の拠点をすでに外国に移行しその国の安い労働力の中で生産輸出を行なっている。
こうなると基本的にその国の関税が適応されるのでは?PTT協定の中関税0となったとしても現状は大きく変わらない様な気がする。
国内に拠点を戻したとしても、国内には安い外国の労働力が入ってくる。
当然、人件費等日本の高い賃金は外国労働者流入投入により企業コストは抑えられる。しかし日本国内の労働者余りが発生し新たな失業を発生させてしまう。
そうなると又、新たなデフレを生み出す事になる。中小企業等、国内産業は今以上の国際的な競争の中で本当にやっていけるのだろうか。
果たして日本国内の経済にとって、私達田舎の人間に取って本当にメリットがあるのか疑問に思う。このPTTは大企業の戦略では?

農業を見てみよう。PTT加盟により今まで国内の農業を守る為に外国農産物に関税を掛け国内的に調整を図っていた。
しかし関税0となるとかなり安い農産物が国内で販売される事になる。消費者は喜ぶだろう。
しかし、今現在でも農業専業家の年収2〜300万。通常のサラリーマン4〜500万。この現状でコストダウンをして農業を続ける
農家はいないと思う。関税自由化により肥料が現在の3分の1になり農業機械が2分の1の価格になるのであれば土地を守ると言う
観点から国土を荒らす事は多少抑えられるかもしれない。
すでに韓国においてもその対策を取った上で行なっている。

第2に国内の農業は国際的に何か有事が発生した場合、国内の食を最低限確保すると言う事が重要である。
これは外国の土地を使って生産なって事は難しいし、海を閉鎖されればすべてがストップしてしまう。
田にしても畑にしても一度休耕田にしてしまえば、元に戻すまで2年はかかる。消費者はさぁ〜作ってくださいと言ってすぐに生産できると
勘違いしている人が多いのでは?

3に今の不安定で力のない政治の中で国際的に自分の国の立場をちゃんと主張できるのかが問題だ。そして何ら手だて案を示さず物事を進めていく
愚かさ、ここに一番の問題があるように思える。


グローバルな世界の流れの中、僕はいゃだと言ってもしかたが無いのかもしれない。
メリット・デメリットを議論しているが、やって見ないと分からないと言うのが現状である。
国政は想定される事はしっかり手当を考えてから、国内が混乱しないよう、物事を進めていただきたい。
過去を振り返るとその地域の中で経済が回っていた。しかし、そのうち大型店等が進出。消費者は安くて便利になる反面。
町の商店の姿は消えていった。結果お金も人も地域社会の中で回らなくなり崩壊の危機にいたっている。
同じ事を繰り返すのか?これはどうしょうも無い事なのか?

上記は地区長の独断と偏見の中での文章です。多少の間違えがあるかもしれません。皆さんも考えてみてください。